2022年5月8日(日)

肝炎救済　国の責任で

倉林氏「時間経過し困難に」

（写真）質問する倉林明子議員＝４月２６日、参院厚労委

　日本共産党の倉林明子議員は４月２６日の参院厚生労働委員会で、請求期限が２０２３年１月に迫る薬害Ｃ型肝炎救済法について、国の責任で裁判によらない救済に道を開くよう求めました。

　ウイルスに汚染された血液製剤によって企業推計でも１万人以上の大規模な被害が発生した薬害Ｃ型肝炎。同法による救済が図られたものの、和解成立は約２５００人（２１年度末時点）にとどまり、感染者の７５％以上が救済されていません。

　倉林氏は「カルテもしくは医師の証言が要件になっているため、時間の経過とともに救済を困難にしている」と指摘。第三者による認定審査会を設置し、血液製剤フィブリノゲンが使われた蓋然（がいぜん）性を評価し速やかに救済するよう迫りました。

　後藤茂之厚労相は「議員立法で立案された経過があるので、新たな枠組みを設けるという議論は難しい」と背を向けました。

　倉林氏は「被害者の一律救済を実現することは医薬品行政に対する国民の信頼を回復することにもつながる」と述べ、議員立法まかせにせず、国が責任をもって救済の在り方を見直すよう重ねて求めました。