2022年5月8日(日)

最賃上げ　思い切って

宮本徹氏「主要国とは大差」

（写真）質問する宮本徹議員＝４月２７日、衆院厚労委

　日本共産党の宮本徹議員は４月２７日の衆院厚生労働委員会で、物価高騰の中で最低賃金を引き上げている諸外国の例を紹介し、中小企業支援とセットで最低賃金（時給）１５００円への引き上げを迫りました。

　世界的な物価高騰の中、イギリスは４月に９・５ポンドへ、フランスは５月に１０・８５ユーロへ、ドイツは１０月に１２ユーロへ、米ロサンゼルス市は７月に１６・０４ドルへと、日本円に換算すると１５００円弱～約２０００円相当にまで最低賃金を引き上げますが、日本では２０２１年の全国加重平均で９３０円にとどまっています。

　宮本氏は「日本は主要先進国に大きく差をつけられている。物価高騰対策として、思い切って最低賃金を引き上げる必要がある」と迫りました。

　後藤茂之厚労相は、最低賃金の引き上げ額は物価動向も含めて決定するとしつつ、「まずできる限り早期に全国加重平均１０００円以上を目指したい」と述べました。

　宮本氏は「食品の物価は１割上がり、電気やガス代は１年前に比べ２割上がっている。いつもの答弁を繰り返すのではなく、従来にない考え方での最低賃金引き上げが必要だ」と強く求めました。