2022年5月6日(金)
アイヌ新法 差別反省し協議を
アンケート示し市民会議
札幌 紙・はたやま氏と懇談
 （写真）市民会議の役員と懇談する（右から）紙、はたやま両氏＝４月２８日、札幌市 |
日本共産党の紙智子参院議員・先住民（アイヌ）の権利委員会責任者は４月２８日、「アイヌ施策推進法」（アイヌ新法）に関するアンケートを実施したアイヌ政策検討市民会議の丸山博代表と札幌市で懇談しました。はたやま和也参院道選挙区予定候補が同席しました。
丸山氏らが調査結果を説明しました。２０１９年施行のアイヌ新法は付則で“必要が認められる時、５年後に所要の措置を講ずる”と定めています。
同会議は、(1)各地のアイヌ協会の代表(2)アイヌ協会から独立して活動する団体の代表(3)女性らアイヌ文化団体で活動する個人―に呼びかけて調査を実施。３８人が回答しました。
「新法制定過程でアイヌの人たち全体の主張の場がなかったことがアンケートで分かった」と丸山氏。新法がアイヌ文化の振興の枠に押し込められていると指摘し、アイヌ民族への搾取、収奪、差別、同化政策への反省に立ち、政府とアイヌが対等の立場で協議することが国際人権法の到達だと強調しました。
はたやま氏は、国立アイヌ民族博物館の運営を含め「アイヌの人たちの声が反映されるべき」だと述べました。
紙氏は、道ウタリ協会が１９８４年に採択した「アイヌ民族に関する法律」案に参政権や審議機関を盛り込んでいると評価。「同法律案と国連『少数民族の権利宣言』に規定された先住権の全面的な具体化を目指します」と表明しました。
アイヌ施策推進法改正に向けたアンケート調査結果（概要）
調査期間は昨年５～１０月、調査票配布８０に対し、３８人が回答。男女比はほぼ同数です。
当事者の意思決定過程への参加に関わり、「法案策定に直接参加できる仕組みが必要か」との問いに「必要と思う」８２％、「市町村の『地域計画』策定に団体の意思は尊重されているか」は「思わない」６６％。「団体だけでは不十分」「個人も」と多くのアイヌの参画を望んでいます。
法改正について、「先住権の保障を明記すべき」「生活保障に広げるべき」がともに８４％、「差別禁止」強化を求める意見が７９％、「侵略、強制同化の歴史」「ヘイトが後を絶たない。特に議員、公務員」と政治家やマスコミが過去と現在に向き合うよう求めています。
