2022年5月5日(木)

コロナ後遺症救済を

吉良氏　国の財政支援要求

（写真）質問する吉良よし子議員＝４月25日、参院行監小委

　日本共産党の吉良よし子参院議員は、４月２５日の行政監視、国・地方役割分担小委員会で、国民健康保険加入者に新型コロナ感染症の後遺症に伴う傷病手当を支給するよう求めました。

　厚生労働省は、後遺症による休業や失業には労災や傷病手当が使えるとしていますが、国保の傷病手当の支給は任意とされ、各自治体が条例で定めることになっています。

　吉良氏はコロナ後遺症への傷病手当を支給している自治体数を質問。同省の榎本健太郎大臣官房審議官は「支給している自治体はない」と答えました。

　吉良氏は、コロナ感染症には自治体が国保で傷病手当を支給する場合、国が財政支援しているとして、「後遺症は国の財政支援対象になっていないのか」と質問。榎本審議官は「財政支援は、新型コロナ感染者や感染が疑われる者のみが対象」と答えました。

　吉良氏は「後遺症となった国保加入者を傷病手当の支給対象として救済することが必要だ。自治体任せにせず、国が財政支援すべきだ」と迫りましたが、佐藤英道厚労副大臣は、財政支援は感染拡大防止が目的で、「後遺症は支援の対象とはならない」と繰り返すのみでした。