2022年5月5日(木)
主張
こどもの日
平和の中で生きる権利保障を
きょうは「こどもの日」です。ロシアによる侵略が続くウクライナでは、多くの子どもが家を追われ、家族と離れ離れになり、命まで奪われています。どの国の子どもも戦火にさらされ命の危機におびえることなく、平和に暮らせる世界にしなければなりません。
命を危機にさらすな
ウクライナの子どもたちは、２００万人以上が国外に避難し、２８０万人が国内の避難民となっているとされます。繰り返される無差別攻撃は子どもにも容赦ありません。死の恐怖で心に深い傷を負った子どもは数多くいます。
長期的な影響が懸念される中、国連児童基金（ユニセフ）は保健、水と衛生、暴力からの保護、教育などについて支援計画を発表し、必要資金約９億４９００万ドル（約１１８６億円）の提供を国際社会に求めました。
全ての子どもは、健康に生き、学び、自由に活動し、おとなや国から守られ援助されながら成長する権利があります。１９８９年の国連総会で採択された子どもの権利条約は、(1)生命、生存及び発達に対する権利、(2)子どもの最善の利益、(3)子どもの意見表明と、その尊重、(4)差別の禁止―の４原則を掲げました。締約国は、国連加盟国数を上回る１９６の国と地域にのぼり、世界で最も広く受け入れられている人権条約です。平和に生きる権利は、世界中の子どもに保障されなくてはならないはずです。おとな社会の責任が強く問われています。
日本の子どもをめぐる施策も立ち遅れたままです。子どもに関する国の予算は、国際的にみて最低水準です。１８歳以下の７人に１人が貧困とされます。ひとり親世帯でみると半数に達します。高い学費に進路が閉ざされる学生も多くいます。教員は不足しています。保育士や児童福祉等の専門職の配置基準も低いままです。処遇改善も進んでいません。
政府は２０２３年度に「こども家庭庁」を設置する法案を国会に提出しましたが、十分な予算と人の確保が伴わなければ、困難に直面する子どもの問題の解決を図ることはできません。
日本政府は、子どもの権利条約の実践ができていないと国連から何度も勧告されてきたのに、軽視しています。一方で、理不尽な校則に対し中高生たちが声を上げ、前向きの変化を起こしています。
権利条約の理念に立った政治の実現で子どもが置かれている状況は大きく変えることができます。日本国憲法や子どもの権利条約の精神を生かした政治への転換が、切実に求められています。
おとなが果たす役割
ウクライナ侵略に乗じ、自民党などから9条改憲、大軍拡、「核共有」の動きが強まっていることは重大です。「子どもたちの未来に戦争はいらない」「平和な世界を子どもたちに」。日本でも世界でも戦争反対の声が広がっています。長野県内のある女性は「ウクライナ侵略が始まって以降、子どもの未来を思い、憲法・平和について考えるようになった」と子育て仲間に選挙の大切さを語っています。戦争の悲惨なニュースを見て不安になり、心を痛める子どもと、どうしたら戦争のない世界にしていけるのか一緒に考えることも大事でしょう。一人ひとりの一歩が子どもの未来につながっていきます。
