2022年5月3日(火)

鉄道で復旧　国は役割を

田村貴昭氏　豪雨被災のＪＲ肥薩線

（写真）質問する田村貴昭議員＝４月２１日、衆院災害特委

　日本共産党の田村貴昭衆院議員は４月２１日の災害対策特別委員会で、２０２０年７月の豪雨で被災し一部区間が不通のままのＪＲ肥薩（ひさつ）線の鉄道による復旧に向け、国が役割を果たすよう求めました。

　肥薩線は沿線の球磨川の氾濫によって甚大な被害が発生し、八代（熊本県八代市）―吉松（鹿児島県湧水町）間約８７キロが不通のままになっています。復旧方法を議論する国と熊本県、ＪＲ九州による検討会議で、熊本県は、まず鉄道による復旧を検討する意思を表明しています。田村氏は、住民の生活や高校生の通学手段、観光資源としての役割を指摘し、「被災鉄道を再建するのは当然だ」と国の対応を求めました。

　国土交通省の奥田薫大臣官房技術審議官は、「熊本県の意向を踏まえ、鉄道による復旧をまず目指したい」と答弁。国の河川・道路復旧事業との連携、鉄道軌道整備法による鉄道事業者支援の活用などを議論していくと説明しました。

　田村氏は、２０００年以降、全国で４５路線が廃止されたとして、「災害が廃止のきっかけになっている。廃線を防止する国の対策強化が必要だ」として、鉄道の災害復旧基金の創設を求めました。