2022年5月3日(火)

育休取得へ増員こそ

伊藤氏　地方公務員の実態示す

（写真）質問する伊藤岳議員＝４月２１日、参院総務委

　日本共産党の伊藤岳議員は４月２１日の参院総務委員会で、地方公務員の育児休業取得回数制限を緩和し、非常勤職員の介護休業対象を広げる地方公務員育児休業法等改正案について質問しました。

　伊藤氏は、滋賀県の職員アンケートで、育休を取得できなかった理由のうち最も多かったのが「仕事の引き継ぎなど迷惑がかかる」で、取得しやすくする効果的取り組みは「代替職員の確保や引き継ぎ相手の明示」が最多だとの調査結果を示し、「育休取得を伸ばすためには、代替職員の確保と明示が課題だ」とただしました。

　総務省の山越伸子公務員部長は「業務の引き継ぎの不安や、職場に迷惑をかけるのではないかという意見も多い」と述べ、課題があることを認めました。

　伊藤氏は、職員の負担軽減のために策定が義務付けられている滋賀県の特定事業主行動計画では、職員１人当たりの月平均時間外勤務時間や年休取得日数の数値目標が示されており、目標達成には合計２９・４５人の増員が必要だとする自治労連の試算を紹介。「代替職員の確保には人員増が欠かせない」と迫りました。

　金子恭之総務相は「毎年度常勤職員を確保しておく自治体もあり、先進事例を周知し、横展開したい」と答えました。