2022年5月3日(火)

航空分野の脱炭素推進

高橋氏　燃料切り替え以外にも

（写真）質問する高橋千鶴子議員＝４月２２日、衆院国交委

　航空分野の脱炭素化等を推進する航空法改正案が４月２６日の衆院本会議で、全会一致で可決されました。

　日本共産党の高橋千鶴子議員は同２２日の衆院国土交通委員会で、航空分野での二酸化炭素（ＣＯ２）排出量削減には、ジェット燃料を持続可能な燃料（ＳＡＦ）に切り替えることが決定打だが、安定供給には時間がかかるとして「そこだけに頼るべきではない」と指摘。国交省の久保田雅晴航空局長は「新技術の導入や運航方式の改善、ＳＡＦの導入の３分野で総合的に取り組む」と答えました。

　空港などに太陽光パネルを設置し２０３０年までに２３０万キロワットの再生可能エネルギーを導入するという同省の目標について高橋氏は、再エネを増やしても、再エネ電力が１００％売電されている現状では、実質的なＣＯ２削減とはならないと指摘しました。

　高橋氏は２１年度にコロナ禍の航空ネットワーク維持支援として雇用維持が方針に明記され、雇用調整助成金１０００億円、産業雇用安定助成金４１０３人分が実施されたことについても質問。斉藤鉄夫国交相は「リストラを支援の条件としていない。雇用が維持されるよう最大限努力する」と答えました。