2022年5月1日(日)

辺野古リポート

「屈辱の日」に座り込み

●４月２３日　名護市民が住民訴訟の学習会

　渡具知武豊名護市長が議会承認を受けずに旧名護市消防庁舎跡地を売却したことをめぐって、市に損害を与えたとして名護市民１５人が同市長らに１億３千万円の支払いを求めた住民訴訟の学習会が名護市内で開かれ、市民約６０人が参加。支援者を代表し稲嶺進前名護市長があいさつし、金高望氏など顧問弁護士が当訴訟の争点などを講演しました。住民訴訟の第１回口頭弁論は６月２日、午後２時から那覇地裁で開かれます。

●２８日　「今日は屈辱の日。基地縮小と地位協定改定を」とゲート前で訴え

（写真）ゲート前で座り込む人たちとマイクで訴える照屋氏＝28日

　キャンプ・シュワブゲート前には各地島ぐるみ会議から約５０人が座り込みました。うるま市島ぐるみ会議の照屋寛之共同代表（沖縄国際大学名誉教授）が「沖縄にとって今日、４・２８は日本から切り離された屈辱の日だ。５０年前の日本復帰に当たって、屋良朝苗主席が建議書を自ら書き“基地のない平和な沖縄”を求めた。しかし、米軍基地の沖縄への集中は変わらず、辺野古新基地建設が強行されている。昨日、国会で沖縄の日本復帰に関する決議案が可決されたが、肝心の基地の整理・縮小に触れず、日米地位協定の見直しが削除された。共産党は反対したが他の政党はもっとしっかり対応してほしい」と訴えました。この発言を受け、県民は力を込めて「沖縄を返せ」を合唱しました。