2022年5月1日(日)

権利実現位置づけを

こども２法案　参考人求める

（写真）参考人に質問する塩川鉄也議員＝28日、衆院内閣委

　衆院内閣委員会は２８日、こども家庭庁設置法案、こども基本法案に関連して参考人質疑を行い、日本共産党からは塩川鉄也議員が質問に立ちました。

　意見陳述で日弁連子どもの権利委員会の野村武司幹事は政府案、与党案に含まれていない子どもの権利擁護機関について、「子どもの権利を促進・保護するものとして子どもの権利条約締約国の中核的義務と位置付けられるもの」で「政府から独立した組織が必要だ」と述べました。

　日本大学の末冨芳教授は、子ども施策として「児童手当、年少扶養控除、出産・保育・教育・医療の無償化など子ども給付の総合パッケージを示すことが必要だ」と語りました。

　質疑で塩川氏は、基本法ができたとしても、教育の現場に子どもの権利条約の意見表明権等がおよばないとしていることについて、意見を求めました。

　野村氏は、法案で一番危惧したのはその点だとして「生徒指導や特別支援教育、いじめ問題の解決など、子どもが最も多くの時間を費やす学校の全ての場面で子どもの権利を保障し、最善の利益を守る観点から、学校教育を子ども政策に位置付けることは不可欠だ」と述べました。