第９３回メーデー

平和こそ労働組合運動の原点

　きょうは第９３回メーデーです。ロシアによる野蛮なウクライナ侵略が続く中で開かれます。

　平和こそ労働組合運動の原点です。陸軍青年将校によるクーデターである二・二六事件の起きた１９３６年から敗戦の４５年までの１０年間、日本軍国主義の下でメーデーは禁止されました。４０年には、全ての労働組合が解散させられ、「大日本産業報国会」という侵略戦争協力機関に組織されました。

危険な暴走にストップを

　戦後日本の労働組合運動は、痛苦の経験から「教え子を再び戦場に送るな」「二度と召集令状（赤紙）は配らない」「失業と貧乏と戦争に反対」「再び戦場の血で白衣を汚さない」などのスローガンを掲げ、平和の課題を重視してきました。

　ロシアのウクライナ侵略に乗じ、岸田文雄政権の与党や日本維新の会から「憲法９条では国は守れない」「核兵器の共有を」の声が上がり、自民党は、相手国の中枢まで対象にした「反撃能力」＝敵基地攻撃能力の保有を提言しました。今こそ労働者・労働組合は「ロシアは侵略やめよ」のたたかいを広げるとともに、９条破壊と大軍拡の暴走に全力でストップをかけましょう。

　コロナ禍は日本の経済社会の脆弱（ぜいじゃく）性をあぶりだしました。新自由主義のもと、労働法制をはじめとする規制緩和、社会保障と公衆衛生の大幅後退、消費税増税と富裕層・大企業減税が進められてきました。その結果、日本は国民に「自己責任」「自助」を強いる「冷たい社会」となり、「成長できない国」「危機に弱い国」「競争力の弱い国」となってしまいました。

　その最も深刻なあらわれは賃金です。日本は主要国のなかで唯一、実質賃金の上がらない国となり、個人消費の冷え込みが経済を低迷させています。

　今後も、原燃料高と円安での輸入物価高、ウクライナ危機での大幅な物価高騰が労働者・国民の生活を襲い、このままでは実質賃金はマイナスになると見られます。

　日本共産党は、消費税減税とともに、政治の責任で賃上げを進めることを求めています。そのために非正規の正社員化、最低賃金の全国一律化と１５００円への引き上げ、男女賃金格差の是正、ケア労働者賃金の大幅引き上げ、大企業の内部留保への課税を提案しています。これは、全労連をはじめとする労働組合の要求と合致する内容です。

　労働組合は、コロナ禍による活動の制約のもとでも、組織された力を発揮し、命と健康、生活と権利、雇用を守ってたたかってきました。その中で、多くの労働者・労働組合が、政治を変える必要性を改めて痛感しています。

　力を合わせて新自由主義を転換し、「やさしく強い経済」をつくりましょう。