2022年4月29日(金)

電波利用料

開発支援に使うな

宮本岳志氏　原点は共益費

（写真）質問する宮本岳志議員＝１９日、衆院総務委

　電波利用料の使途を拡大し、企業の技術開発を支援する電波法改定案が２１日の衆院本会議で放送法改定案と一括で採決され、賛成多数で可決されました。日本共産党は反対しました。

　法案は、外部機関に交付した補助金で企業の技術開発を支援する仕組みを創設。当面、次世代移動通信システム（ビヨンド５Ｇ）開発に使われ、同システムで事業を行う大手携帯電話事業者も支援対象となります。

　日本共産党の宮本岳志議員は１９日の衆院総務委員会で、国民が電波を使いやすくするために使う電波利用料を、国際競争力強化を目的とした企業の開発支援に使うべきではないと主張。「ビヨンド５Ｇで国際競争力を取り戻すのが狙いではないか」と指摘すると、総務省の田原康生国際戦略局長は「総合的な取り組みで強化につながる」と認めました。

　宮本氏が「２０３０年ごろの実用化後も研究開発に充てられるか」とただすと、総務省の二宮清治総合通信基盤局長は「続けていく」と答えました。

　宮本氏は「使途が限られた利用料の見直しを議論しないまま別財布をつくることは問題だ」とし、利用者の共益費としての原点に立ち返るべきだと批判。金子恭之総務相は「批判があることは承知している。対応したい」と述べました。