2022年4月29日(金)

つり下げ訓練中止を

民間地上空で米軍　赤嶺氏が要求

（写真）反対討論する赤嶺政賢議員＝２１日、衆院沖縄北方特委

　日本共産党の赤嶺政賢議員は２１日の衆院沖縄北方特別委員会で、沖縄県内の民間地上空で米軍機によるつり下げ訓練が相次いでいる問題で、米国に訓練中止を求めるよう迫りました。

　今年３月以降、名護湾や北谷沖、宜野座村の米軍施設・区域外の上空で、米軍ヘリやオスプレイが人員・物資のつり下げ訓練を実施。地元自治体や議会が抗議の要請書などを政府に提出しています。

　赤嶺氏は、１９６５年に小学５年の女児が落下したトレーラーの下敷きになり死亡するなど、県内各地で米軍機からの落下事故が繰り返されてきたと指摘。政府は施設・区域外での実弾射撃を伴う訓練を認めていないとして、「実弾射撃と同様に施設・区域外での訓練をやめるよう求めるべきだ」と迫りました。

　林芳正外相は「安全面に最大限の配慮を求める」と、従来の答弁を繰り返しました。

　赤嶺氏は、７４年に山口県岩国市の柱島群島で米軍ヘリの訓練で山林を焼失させた際、政府が「安保条約に違反する」（三木武夫首相）、「施設、区域以外のものを米軍が使用することはできない」（外務省アメリカ局長）と答弁していたことに言及。「米国に追随する政府の姿勢が怒りを買っている」と強調し、訓練中止を求めました。