2022年4月29日(金)

学童保育　基準改善を

倉林氏　安心できる場こそ

（写真）質問する倉林明子議員＝２１日、参院厚労委

　日本共産党の倉林明子議員は２１日の参院厚生労働委員会で、学童保育の職員・施設基準の改善などを求めました。

　学童保育は、国が実施基準を定め、それをもとに市町村が最低基準を定めています。支援員の資格要件や２人以上の配置は当初、市町村が「従うべき基準」とされましたが、５年で「参酌基準」に変更されました。

　倉林氏は、無資格者や１人でも可能という条例変更が行われていると批判。「安心して遊べる場」「生活の場」としての学童の質を担保するためにも「従うべき基準」に戻すよう求めました。

　後藤茂之厚労相は「地域の実情に応じた運営に資する効果があった」としつつ、「実施状況を把握し、検討する」と答えました。

　倉林氏は、指導員の半数が年収１５０万円未満だとして、「求められる役割にふさわしい処遇とは到底言えない」と指摘しました。

　また、指定管理者制度等によって民間企業による運営が増加するなか、支援員を全員雇い止めにする事態も発生していると告発。「子どもとの安定的、継続的な関わりが重要であり、長期に安定した雇用とすることを求めた『運営指針』に逆行する」と批判しました。