2022年4月29日(金)

憲法違反の現実　正せ

国民投票法改定案　赤嶺氏が批判

衆院憲法審

（写真）発言する赤嶺政賢議員＝２８日、衆院憲法審

　衆院憲法審査会は２８日、国民投票法などについて自由討議を行いました。

　日本共産党の赤嶺政賢議員は、国民投票法は「改憲作業と地続き」のものだと指摘し、「国民が改憲を政治の優先課題と考えていないもとで、投票法を整備する必要はない」と主張。

　自民党などが提出した新たな「公選法並びに国民投票法改定案」について、「投票法を形だけ整えて、いつでも動かせるようにしておき、次は憲法本体の議論に進もうというものだ」と批判しました。

　その上で、「今やるべきは憲法に反する現実をただす議論だ」と述べ、憲法と矛盾する沖縄の実態を告発。１９５２年４月２８日は沖縄がサンフランシスコ条約によって本土から切り離され、米軍統治下に取り残された「屈辱の日」だとして、７２年の本土復帰後も、安保条約に基づき米軍基地が温存され、「米軍関係者による事件・事故などで県民の命と暮らしが脅かされ続けている」と指摘しました。

　衆院本会議で可決された沖縄の本土復帰５０年決議は、県民の願いに反して米軍基地を存続させた政府の責任を明らかにせず、基地の整理・縮小や日米地位協定改定にも一切触れていないと厳しく批判。「憲法の上に日米地位協定があり、国会の上に日米合同委員会がある沖縄の現実こそ変えるべきだ」と強調しました。