2022年4月28日(木)

国の政策で無償化を

学校給食費　塩川氏求める

（写真）質問する塩川鉄也議員＝20日、衆院内閣委

　日本共産党の塩川鉄也議員は２０日の衆院内閣委員会で、自治体による学校給食費の無償化を国の政策で行うべきだと求めました。

　文部科学省が２０１７年度に行った給食費無償化実施状況調査では、全国１７４０自治体のうち、小・中学校両方で無償化を実施している自治体は７６です。

　塩川氏は、完全無償化の自治体数は、群馬県では１７年度の８から１４へ、山梨県では２から１１へと大きく増えていると強調。「５年間で前進しており、実態を踏まえた対策が必要だ」として実態調査を求めましたが、文科省の淵上孝審議官は「現時点で調査する予定はない」と答えました。

　塩川氏は「小・中学校の給食は義務教育の性質上、無償が適当だ」と主張。岸田文雄首相が子ども予算を倍増すると掲げたことにも触れ、「どういう施策を増やすのか」と質問しました。

　野田聖子少子化担当相は「給食費も含め、自殺・貧困など子どもの問題が顕在化した」と認めながら「給食費については文科省の取り組みだ」と答弁するにとどまりました。