2022年4月28日(木)
沖縄本土復帰５０年決議案
基地整理・縮小や地位協定改定ふれず
穀田氏会見
日本共産党の穀田恵二国対委員長は２７日、国会内で記者会見し、沖縄の本土復帰５０年をめぐり衆院本会議で採決される見通しの決議案について「基地の整理・縮小」「日米地位協定の見直し」に一切ふれていないとして、反対する立場を表明しました。
穀田氏は「沖縄の島ぐるみの祖国復帰運動、１９７１年の屋良朝苗主席の『建議書』が求めた『基地のない平和な沖縄』という願いが、今日まで実現されていない。それどころか、沖縄県名護市辺野古に新しい米軍基地をつくろうとしている」と強調。米軍基地の７割が沖縄に集中し、米軍に治外法権的な特権を保障する日米地位協定のもとで、事件・事故が絶えず、県民の命と暮らしが脅かされ続けていると指摘。「基地の整理・縮小」「地位協定の見直し」に一切触れないというのはありえないと批判し、「当然入れるべき内容が決議（案）に入っておらず、私たちは賛成できない」と述べました。
そのうえで、穀田氏は「４月２８日はサンフランシスコ講和条約３条で、沖縄が本土から切り離され、米軍の統治下におかれた『屈辱の日』だ」と指摘。「私たちは４・２８に『沖縄を返せ』という運動してきたが、そういう日に、このような決議を衆院本会議であげようというのは沖縄の歴史と憲法をないがしろにするものだ」と述べました。
