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2022年4月28日(木)

官邸も「指揮統制機能」 政府資料に明記

国家中枢が攻撃対象

衆院委 穀田議員が追及

 日本共産党の穀田恵二議員は27日の衆院外務委員会で、「国家安全保障戦略」などの改定に向けた自民党の提言にある「反撃能力」=敵基地攻撃の対象とする「指揮統制機能等」とは、相手国の「中枢」に当たるものだと指摘し、「全面戦争」につながる危険な動きだと批判しました。


写真

(写真)質問する穀田恵二議員=27日、衆院外務委

 穀田氏は、「指揮統制機能等」について、防衛省本省に設置された「中央指揮所」の機能に照らし合わせ追及。「中央指揮所とは自衛隊の指揮命令中枢だ」との大古和雄防衛政策局長(2007年当時)の答弁を示しました。鬼木誠防衛副大臣は「中央指揮所は、自衛隊の指揮・通信に必要不可欠なものだ」と述べ、事実上の最高司令部であることを認めました。

 さらに穀田氏は、折木良一元統幕長の在任中に作成された「指揮システムの概況」と題する資料を提示。「中央指揮システム」とは「防衛大臣が指揮・統制を行うためのシステム」と記し、内閣総理大臣官邸、関係省庁、在日米軍と連結しているとの指摘に、鬼木氏は「そのとおりだ」と認めました。また穀田氏は、26日まで首相官邸ホームページで閲覧できた同資料が、26日深夜に削除された事実を明らかにし、「私の質問通告の後に削除したものだ」と批判しました。

 穀田氏は、敵基地攻撃の対象とされる「指揮統制機能等」とは、まさに日本で言えば防衛省本省、首相官邸、関係省庁に当たる相手国の「中枢」のことだと強調。相手国を丸ごと攻撃対象とするもので、「全面戦争」につながるのではないかとただしました。林芳正外相は「穀田委員は非常に説得力があるので、『そうだ』と言いそうになる」と述べつつも、「専守防衛の考えを維持する」との答弁を繰り返しました。

 穀田氏は「指揮統制機能『等』」との文言から、国家の「中枢」まで標的にするなど、攻撃対象が際限なく拡大し、安保法制のもとで米軍とともに相手国の「中枢」をたたくことが可能になると強調。「専守防衛、憲法9条に真っ向から反するのは明らかだ」と厳しく批判しました。

図

穀田議員が27日の衆院外務委員会で配布した防衛省資料(同日現在、首相官邸ホームページから削除)。概念図左側に、自衛隊の中央指揮システムと首相官邸、関係省庁、在日米軍が連接していることを示している(点線内)


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