2022年4月26日(火)
９条生かした外交こそ戦争させない力
全国革新懇代表世話人会
ウクライナ・コロナ・共闘発展など意見交流
 （写真）全国革新懇の代表世話人会＝２５日、東京都内 |
全国革新懇は２５日、都内で代表世話人会を開き、ロシアのウクライナ侵略に反対するたたかいや憲法をめぐる情勢、新型コロナから命と暮らしをどう守るか、参院選での「市民と野党の共闘」の発展などについて意見を交流しました。日本共産党の小池晃書記局長が参加しました。
コロナ禍やロシアのウクライナ侵略、日銀の「異次元の金融緩和」などが絡み、あらゆる分野で深刻な影響が出ている物価高騰で解決が求められる時に、自公政権が予備費を積み増す補正予算の編成しかしていないことに批判が出されました。
国民生活が困窮する中、ウクライナ危機に乗じて自民党安全保障調査会が軍事費の倍増、指揮統制機能などまで攻撃する「反撃能力」の保有を提言したことに批判が出されました。
「軍事対軍事」を断固として退け、戦争を絶対に起こさない憲法９条を生かした積極的・能動的な平和外交によって東アジアに平和を創出することが何よりも重要だとの意見が相次ぎました。
９条のもとでも個別的自衛権はあり、万が一にも急迫不正の主権侵害が起きた場合には、国民の命と日本の主権を守るために、この権利は行使できるとの意見が出されました。
今の日本にとって現実的な危険は、安保法制を発動して、自衛隊が米軍とともに海外で戦争を行うことであり、その結果、戦火が日本に及ぶことだとの意見が出されました。
今後の要求実現のとりくみが活発に交流され、「『戦争を止める』『政治を自分ごとに』などをテーマに全国オンライン交流会を開いた。平和や子育ての要求を参院選のたたかいにつなげたい」（女性分野）、「岸田政権による補助金カットなどで離農が進み、食料危機がすでに始まっている。国民を飢えさせない食料安全保障を参院選の争点にしたい」などの意見が出されました。
５月２１日の全国総会成功に向けた議論などを行いました。
