2022年4月26日(火)
後遺症対策 改善早く
新型コロナ 吉良氏が要求
参院決算委
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日本共産党の吉良よし子議員は25日の参院決算委員会で、新型コロナウイルス感染の後遺症が適切な治療や生活保障につながっていないとして、改善を求めました。
オミクロン株の後遺症で、仕事や学業などの社会生活に深刻な影響を及ぼす事例が生じています。吉良氏は、コロナ後遺症で失業、休職している労働者が労災や疾病手当が使えないなどの実態があると強調。「国では『コロナ後遺症』を正式に認めていない」と労基署で追い返された事例を紹介し、是正を要求。後藤茂之厚労相は、「調査する」と述べるにとどまりました。
一方で、厚生労働省が作成した新型コロナの「診療の手引き」では後遺症を「不明点が多い」などとして、診断基準を明確に記載していないと指摘。さらに、「手引き」の中身そのものも問題だと批判し、後遺症悪化の要因が、「不安」にあるかのような記述や重症化する「治療」を広げてしまう記載があるとして、世界の知見や臨床データに基づき「手引き」を見直すべきだとただしました。後藤厚労相は、専門家による検討中としたものの、「(改定の)具体的な目途は決まっていない」と述べました。
吉良氏は、後遺症によって「適切な治療や生活保障につながらず、孤独に追いつめられる。そんな人がたくさん放置されている可能性がある」と指摘し、後遺症対策への早急な改善を求めました。