国家中枢攻撃で全面戦争への道

火事場泥棒の大軍拡許されない

　自民党安全保障調査会は２１日、政府の「国家安全保障戦略」など３文書改定に向けた提言案を了承しました。他国によるミサイル攻撃に対して、ミサイル基地のみならず「指揮統制機能等」＝国家の中枢まで「反撃」＝攻撃可能とするよう求めました。ロシアのウクライナ侵略に乗じた、火事場泥棒的な憲法９条破壊、大軍拡は許されません。（竹下岳）

「指揮統制機能」も

　「反撃能力の対象範囲は、相手国のミサイル基地に限定されるものではなく、相手国の指揮統制機能等も含む」。提言案の、最も衝撃的な文言です。

　いわゆる「敵基地攻撃」についての日本政府の見解は、ミサイル攻撃の脅威にさらされた場合、あくまで相手の「誘導弾基地」をたたくことは「法理上」可能であるものの、実際にそうした能力を保有するのは違憲―というものです。

　提言案は、「違憲」とされた攻撃能力を現実に保有するとともに、「誘導弾基地」にとどまらず、相手国の「指揮統制機能等」まで攻撃対象にするとしています。「指揮統制機能等」とは何か。提言案は明示しておらず、相手国政府の中枢も対象にする余地を残しています。「等」の文言もあり、対象が際限なく広がる可能性も示しています。

　こうした考えは自民党だけにとどまりません。安保戦略改定に向けた政府の「有識者との意見交換」に出席した北村滋前国家安全保障局長も「新たなミサイル阻止力」として、「敵のミサイル発射能力や指揮中枢そのものを直接打撃し、減退させる能力」の保有を訴えています。（『文芸春秋』５月号）

　もはや「敵基地攻撃」ではなく、相手国を丸ごと攻撃対象にするものであり、国際法上、許容される武力行使（相手の武力行使に対して均衡ある反撃）の範囲を逸脱した全面戦争です。

　これだけの大規模な攻撃を仕掛けるためには、兵器体系の面でも、現在、政府が整備している「いずも」型護衛艦の空母化や長距離巡航ミサイルの整備にとどまらず、政府が「違憲」として明示してきた攻撃型空母、戦略爆撃機、ＩＣＢＭ（大陸間弾道ミサイル）などの保有に突き進む危険もあります。

　また、提言案は「敵基地攻撃能力」という言葉を避け、「反撃能力」と名称を変えましたが、こうした対処は安保法制下で行われます。日本が攻撃を受けていなくても、自衛隊が米軍の海外での戦争に参戦し、集団的自衛権を行使して「反撃」するというのが最も現実的な危険性です。

１１兆円超の大軍拡

　提言案は、ウクライナ侵略を絶好の口実にして、空前の大軍拡を狙っています。ウクライナ侵略を受け、「冷戦終結以降、防衛費の拡充には重きを置いてこなかったドイツでさえ、（軍拡に）方針を大転換したことは注目に値する」。こう述べ、欧州の軍拡の波に乗り遅れまいと、「ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）諸国の国防予算の対ＧＤＰ（国内総生産）比目標（２％以上）も念頭に、…５年以内に防衛力を抜本的に強化する」と明記しています。

　この点について、安倍晋三元首相は２１日、都内のシンポジウムで「ＧＤＰ２％」の目標を「もっとストレートにかけ」「５年以内に目標を達成することが重要だ」と、露骨に要求しています。

　仮に「ＧＤＰ２％」になったらどうなるか。２０２１年度当初予算の軍事費は５兆３４２２億円で、ＧＤＰ比０・９６％でした。これをＧＤＰ比２％まで増額すると１１兆１９００億円に膨張し、国債費を除く政策経費（約８２兆８５００億円）の８分の１を軍事費が占めます。ストックホルム国際平和研究所（ＳＩＰＲＩ）の資料に基づけば、日本はロシアなどを上回り、米国、中国に次ぐ世界３位の軍事大国になります。