自治体３分の２　値上げの恐れ

標準保険料率で共産党が試算

　２０２２年度の市町村国保料（税）について、都道府県が市町村（東京特別区を含む）に示した「標準保険料率」（保険料の「参考値」）にもとづいて、４人家族のモデル世帯の保険料負担を日本共産党が試算したところ、全国の自治体の３分の２に相当する１１１０の自治体で値上げとなる恐れがあることが判明しました。

　市町村の国保料（税）率は、６月ごろまでに決めるようになっていますが、早いところはすでに決定しています。

　２３日現在で、すでに２２年度の国保料(税)率を決定してホームページで公表している４１１自治体のうち、４８・４％に相当する１９９自治体が、実際に値上げとなっています。据え置きする自治体の数は１７０（４１・４％）、値下げは４２（１０・２％）となっています。

　残りの自治体は今後、６月ごろまでの間に、保険料（税）率を決定します。物価高騰が続く中、苦しい家計に追い打ちをかける国保料値上げをストップするたたかいが重要になっています。