2022年4月23日(土)
１８・１９歳ＡＶ出演取り消し
法整備を早急に
衆院委で本村議員
日本共産党の本村伸子議員は２２日の衆院法務委員会で、４月からの成人年齢引き下げで１８、１９歳のアダルトビデオ（ＡＶ）出演取り消し権がなくなった問題を取り上げ、取り消し権と同等な効果をもつ法整備への早急な取り組みを求めました。
本村氏は、撮影の現場で初めてＡＶ出演と知り、大勢のおとなに囲まれ違約金をちらつかせられて追い詰められ、撮影されてしまう被害者の実態を指摘。「販売・配信を止められる唯一の方法が未成年者取り消し権だった」と強調しました。
２０１８年６月の日本共産党の仁比聡平参院議員（当時）のＡＶの不当契約に関する質問に、上川陽子法相（当時）が「法的体制をしっかり検討し、実現したい」と答弁したことを挙げ、「法務大臣の責任で１８、１９歳の未成年者取り消し権と同等の効果をもつ法的整備を今すぐ行うべきだ」と訴えました。古川禎久法相は「民法との関係を含め必要な協力は行う」と述べるにとどまりました。
また本村氏は「性化行動への配慮」の必要を指摘。「年齢、成熟度、発達度、役割、経験に基づき、何をなされるかの理解」や「性行為に賛成・反対の両選択肢が平等に尊重される前提」などを満たす「同意」を考慮した契約無効・取り消しの施策を求めました。
さらに本村氏は、同人ＡＶや個人配信への対策、ＡＶ出演強要被害の発生を防ぐ教育の必要に言及。国連の教育ガイダンスに即した人権尊重に基づく性教育の充実を求めました。
