2022年4月23日(土)

被爆二世援護　国の責任で

笠井・井上両議員に被団協が協力要請

（写真）井上議員（右から２人目）に被爆二世実態調査の報告書を手渡す濱住事務局次長（中央）ら＝２２日

　日本共産党の笠井亮衆院議員と井上哲士参院議員は２２日、日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）から被爆二世に関する国による実態調査への実施、援護施策拡充などへの協力要請を受けそれぞれ懇談しました。

　懇談では、日本被団協が結成６０周年事業として「全国被爆二世実態調査」に取り組み、昨年１０月にまとめられた報告書を両議員に手渡しました。

　調査では３４１７人の被爆二世から健康状態、日常生活での悩みの有無、その内容が集計され、７８・８％が「被爆二世として意識することがある」とし、６０・３％で「被爆二世としての悩み」を抱え、「被爆者の父母の介護」「自分の病気」「健康不安のストレス」「子どもへの影響」「差別や偏見」と回答。「（原爆被害が）世代を超える不安と苦悩として存在している」としています。

　濱住治郎・日本被団協事務局次長（被爆二世委員会委員長）は「報告書をもとに被爆二世が個別に抱えていた問題を国への要求としてまとめている。被爆二世の実態調査、健康診断の拡充、がん検診を国の制度で行うなど、政府や世論に訴えていきたい」と述べ協力を要請しました。

　井上氏は「東京都のがん検診実施など、自治体により被爆二世への援護施策は格差も大きい」「『黒い雨訴訟』判決でも国の責任が指摘されたように、原爆被害が他の戦争被害と違う特別なものであることを踏まえた援護支援がいる。国の責任で拡充を求めていきたい」と述べました。