2022年4月23日(土)

日米地位協定改定を

院内討論会　デニー沖縄知事発言

　日米地位協定の抜本的見直しを求める全国知事会の要望書提出から４年がたったのを受け、同協定改定を考える討論会が２１日、国会内で開かれました。

　玉城デニー沖縄県知事は、米軍基地由来の新型コロナウイルス感染拡大や提供空域外での米軍機の飛行訓練の問題に触れ、米軍に国内法が適用されないなどの「日米地位協定に起因する構造的な問題だ」と強調。「国民の生命、財産、生活を守るためには日米地位協定の抜本的な見直しが必要だ。不条理な状況が続かないように国会議員の方々とも一致団結して取り組みたい」と語りました。

　全駐留軍労働組合の紺谷智弘中央執行委員長は、日米地位協定によって基地従業員に労働基準法や労働安全衛生法、パワハラ防止法などの国内法が適用されず、「働く者に『基本の基』が提供されていない。米軍からのパワハラも解決されず、労災申請も相次いでいる」と訴えました。