2022年4月23日(土)

権利条約の理解必須

こども２法案　塩川氏が追及

衆院内閣委

（写真）質問する塩川鉄也議員＝２２日、衆院内閣委

　日本共産党の塩川鉄也議員は２２日の衆院内閣委員会で、こども家庭庁設置法案と与党提出のこども基本法案について質問し、子どもの権利条約を正面に据えることが必要だと主張しました。

　塩川氏は、子ども・若者育成支援推進法や児童福祉法には「子どもの権利条約の理念（精神）にのっとり」という文言が規定されているが、「こどもまんなか社会」を目指す司令塔をうたうこども家庭庁設置法案に、権利条約の文言がないのはなぜかと質問。野田聖子こども政策担当相は「閣議決定した基本方針で明記している」などと答弁。塩川氏は「法律で理念を据えることは当然の前提だ」と強調し、「これまでの子ども施策にかかわる法律より後退したと言わざるを得ない」と批判しました。

　塩川氏は、文部科学省が検討作業をしている生徒指導提要の改訂試案には子どもの権利条約が扱われており、同条約の４原則（子どもの生命・発達に関する権利、最善の利益、意見の表明・尊重、差別禁止）の理解は教職員だけでなく、児童生徒・保護者・地域にとっても必須だとしていると指摘。一方、学習指導要領には権利条約の文言がないとして「権利の主体である児童生徒が、子どもの権利条約を学ぶ機会がないのはおかしい」と質問。同省の淵上孝審議官は「周知し理解してもらうことが大切だ」としか述べませんでした。

　塩川氏は「学校教育に子どもの権利条約が及ばないことになりかねない」と強調。野田担当相は「こども家庭庁の設置で、穴のないよう取り組んでいけると信じている」と述べました。