2022年4月22日(金)

性差別是正へ政策提言

女性のための相談会　各野党に

（写真）（左２人目から）倉林明子参院議員、宮本徹、本村伸子両衆院議員

　困難を抱える女性を支える「女性支援新法」が審議される中、男女の賃金格差是正などを求め、「女性による女性のための相談会」実行委員会が２０日、国会内で政策提言をしました。同実行委員会は、コロナ禍で孤立する女性を支援してきました。

　提言は、▽求人などの年齢制限をなくす▽生活保護の扶養照会を強制しない▽公的住宅支援を充実させる▽各種給付金の基準を世帯主としない▽「性と生殖に関する健康と権利」を確立する▽男女賃金格差をなくす―ことなどを求めました。

　昨年１２月から今年１月にかけ４回行った相談会には、計３８２人が相談を寄せました。働き盛りで子どもや親の世話を担う、２０～５０代が８５％を占めます。

　食品や日用品を提供、託児所もあります。来場する子どもは、穴の開いた靴下をはいていることが多く、子ども用下着などはすぐなくなるといいます。もらったお菓子を支援保育士全員にあげてから自分も食べるなど、就学前の子どもがおとなに気を使う様子などが報告されました。

　ある子連れの女性は、「ほんとに久々にひとりでお茶がのめた」と喜んだといいます。

　実行委員の菱山南帆子さんは、「ふつうの相談会で、『子どもの泣き声でノイローゼになりそう』という男性相談者の話はほとんどききません。育児について女性を責める世間の目がある」と話しました。

　酒井かをりさんは、「特に中高年女性に、コロナ禍の重圧が集中していると分かる。男性が妻と子どもを養うという、高度経済成長期の考えがあります。それに基づいた男女賃金差別など、構造的な性差別が根底にある」と指摘しました。

　会場とオンラインで約１７０人が参加し、野党各党・会派が出席。日本共産党からは、倉林明子参院議員（副委員長）、宮本徹、本村伸子両衆院議員が参加し、提言を受け取りました。