2022年4月22日(金)

沖縄の本土復帰５０年に関する決議

赤嶺議員の反対討論（要旨）

　日本共産党の赤嶺政賢議員が２１日の衆院沖縄北方特別委員会で行った沖縄の本土復帰５０年に関する決議に対する反対討論の要旨は次の通りです。

　復帰５０年の国会決議で重要なことは、沖縄がたどってきた歴史と現状、県民の願いをふまえたものにすることです。その立場から、わが党としては米軍基地の整理縮小、日米地位協定の改正を明記することが必要不可欠だと主張してきました。

　野党の原案は、日米地位協定の見直しを早急に検討すること、新型コロナウイルスの感染拡大をふまえ、在日米軍に日本の検疫を適用するよう明記していましたが、自民党との協議の結果、いずれも削除されました。

　現在のオミクロン株拡大は、在日米軍が昨年９月以降、日本入国の際の出国前検査を免除するなど、一方的に水際対策を緩和したからにほかなりません。米軍任せでは県民の命と安全は守れません。検疫法などの国内法適用は急務であり、これを削除することなど到底受け入れることはできません。

　復帰５０年を迎える今なお、米軍関係者による事件・事故、米軍機の墜落と昼夜を分かたぬ爆音、実弾射撃訓練に伴う流弾・原野火災、有機フッ素化合物ＰＦＡＳなどによる環境汚染によって、県民の命とくらしは脅かされ続けています。

　昨年１０月には、米海兵隊の上等兵が女性に性的暴行を加えようとし、けがを負わせる事件が起きていたことが明らかになりました。米軍に治外法権的な特権を保障する日米地位協定を一体いつまで放置するのか。全国知事会の提言もふまえ、同協定改正に党派を超えて取り組むべきです。

　５０年前、当時の琉球政府が作成した、いわゆる屋良建議書には、基地のない平和な沖縄としての復帰を願った県民の心情がつづられています。米軍基地の整理縮小は、辺野古新基地建設の断念と普天間基地の閉鎖・撤去に踏み出してこそ、県民の願いに応えるものになることを強調し、討論を終わります。