2022年4月22日(金)

地位協定放置の決議

沖縄復帰５０年　衆院委可決

赤嶺氏反対討論

（写真）反対討論する赤嶺政賢議員＝２１日、衆院沖縄北方特委

　衆院沖縄北方特別委員会は２１日、沖縄本土復帰５０年に関する決議を賛成多数で可決しました。日本共産党は反対しました。（反対討論要旨）

　反対討論に立った日本共産党の赤嶺政賢議員は、沖縄の歴史と現状、県民の願いをふまえた決議にするとの立場から、「米軍基地の整理縮小」と「日米地位協定の改正」の明記が必要不可欠だと主張してきたことを指摘。野党が示した原案に明記していた「日米地位協定の見直しの早急な検討」と「在日米軍への日本の検疫適用」が、自民党との協議で削除されたことを批判しました。

　赤嶺氏は、在日米軍が昨年９月以降日本に向かう際の出国前検査を免除するなどしたことが新型コロナウイルスの感染拡大につながったことに触れ、「検疫法などの国内法適用は急務だ」と強調しました。

　また、米海兵隊員が昨年１０月に性的暴行を目的に女性にけがを負わせた事件が明らかになるなど、米軍関係者による事件・事故、米軍機の爆音、環境汚染などに県民の命とくらしが脅かされ続けている現状を指摘。「米軍に治外法権的な特権を保障する日米地位協定を一体いつまで放置するのか」と厳しく批判し、党派を超えた同協定改正への取り組みを求めました。

　赤嶺氏は、基地のない平和な沖縄復帰を願った県民の心情をつづった「屋良建議書」に触れ、決議案に盛り込まれた「米軍基地の整理縮小」は「辺野古新基地建設断念と普天間基地の閉鎖・撤去にふみだしてこそ県民の願いに応えることになる」と強調しました。