2022年4月21日(木)

ウクライナ侵略に乗じた改憲許すな

憲法いかす政治に

定例国会前行動

　定例の国会前行動が２０日、衆院第２議員会館前で行われました。ウクライナ侵略に乗じた「核共有」や９条改憲の議論を批判し、経済安全保障関連法案や民事訴訟法改定案を廃案にしようと訴えました。

（写真）「核共有」や敵基地攻撃能力の保有ではなく、「憲法９条をいかした平和外交を」と訴える参加者ら＝20日、衆院第２議員会館前

　主催者あいさつした全日本民医連の木下興事務局次長は、経済安保法案について、運用が政府に白紙委任され軍事技術の開発を非公開とするなどの問題点を指摘。「経済安保法案の廃案を強く求める」と話しました。「力の論理を振りかざし、改憲を押し付ける暴走は許せません。参院選で改憲勢力を少数派に追い込もう」と述べました。

　自由法曹団の永田亮弁護士は、民事訴訟法改定案が審理期間を６カ月間に限定する内容になっていることに、当事者の主張や証拠を出し合って、納得がいく判決をえるべき裁判が、期間ありきで進められ「憲法が保障する裁判を受ける権利を侵害する」と強調しました。

　全労連女性部の寺園通江事務局長は、ＤＶや性暴力、生活困窮などに直面する女性の人権保障を基本理念に掲げた新しい支援法が参院で可決されたことに「私たちの声と運動が政治を動かすことにつながっている」と話しました。

　日本共産党の、いわぶち友参院議員は「物価高騰の時に、国民のくらしや生業（なりわい）を守っていく役割が政治にはある。一番効果のある経済対策は消費税の減税です」と訴えました。