2022年4月21日(木)

参院石川補選　２４日投票　西村候補が論戦で攻勢

ウクライナ侵略正面から批判　共産党の存在感際立つ

「９条に基づく平和外交を」に共感の声

　総選挙後初の国政選挙で、夏の参院選の前哨戦として全国注視の参院石川選挙区補欠選挙（２４日投票）が最終盤に入りました。日本共産党の西村ひろし候補（６７）＝新＝がウクライナ問題でも、日本の平和と暮らしの問題でも攻勢的に論戦を展開、共産党の存在感が際立っています。（小山田汐帆）

（写真）「命、暮らし、平和を守れの願いを私へ」と訴える西村候補＝20日、石川県白山市・ＪＲ松任駅前

　選挙戦は、３月の県知事選に自民党議員が立候補したのに伴うもの。共産党の西村候補、自民党の前職候補（公明推薦）、立憲民主党の新人候補（社民推薦）の事実上の争い。各党とも幹部を続々投入し、総力戦となっています。

　日本共産党は、小池晃書記局長（１２日）、紙智子参院議員（１６日）、市田忠義副委員長（１７日）が支援に入り、“ロシアはウクライナから撤退せよ”“参院選前唯一の国政選挙で、「海外で戦争する国づくり」を推進する岸田政権に審判を”と正面から訴え、「やさしく強い経済」の実現を呼びかけました。

　ウクライナ問題で、自民、立民の候補が語らない中、西村候補は戦前から反戦・平和を貫きたたかってきた日本共産党の候補として、ロシアの侵略を正面から批判しています。

　「ロシアのウクライナ侵略、本当に許せません。明らかに国連憲章、国際法に違反する侵略行為です。学校や病院、原発にまで無差別の攻撃、人道的にも重大な戦争犯罪です。プーチン大統領は核兵器の使用まで公言し、本当に許せません。『ロシアは直ちにウクライナから撤退せよ』の声を強く上げていきましょう」。この危機に乗じた「戦争する国づくり」も厳しく批判し、「今こそ憲法９条に基づく平和外交を。核兵器禁止条約に参加し、全ての核兵器廃絶に力を尽くすべきです」。

外交語らぬ首相

　西村候補の訴えに「『軍事対軍事では平和は守れない』はその通り。頑張ってほしい」「ロシアは本当にひどい。早く戦争が終わってほしい。正面から訴える西村さんに期待する」など、共感の声が寄せられます。

　最後の日曜日となった１７日には、自民の岸田文雄総裁、立民の泉健太代表がそれぞれの党候補の応援に入りました。

　岸田氏は、ロシアを国際法違反だとして国際社会と協力して制裁を行うと述べつつも、国連憲章に基づき平和秩序を回復する解決方法は語れません。それどころか、ロシアと中国の軍事訓練や北朝鮮のミサイルを持ち出して不安をあおり、日米同盟の強化を強調し、「抑止力」「（攻撃に攻撃で返す）対処力」を示していくと表明。外交努力は一切語りませんでした。

　泉氏はこの日、ウクライナ問題には触れず、憲法９条にも言及しませんでした。

暮らし応援訴え

　暮らしの問題でも、「暮らし応援　やさしく強い経済へ」と具体的な打開策を示すのは西村候補です。

　自公政治の下で「新自由主義」が進み、貧困と格差が広がり、国民に自己責任を押しつける「冷たい社会」、賃金が上がらず年金は下がり、成長できない「もろく弱い経済」になっています。新型コロナ対策も後手後手、ロシアへの経済制裁からの原油・物価高騰などにより、消費不況に陥り、国民から悲鳴が上がっています。

　西村候補は、コロナ対策では「誰でもいつでも無料」の検査体制、県内１１カ所から５カ所に減らされた保健所体制の抜本的強化、「事業者復活支援金」の増額などを提案。さらに「五つの大改革」を掲げ、▽賃金の引き上げ＝中小企業を支援し、最低賃金１５００円以上、「８時間働けばまともに暮らせる社会」の実現▽社会保障と教育予算の充実▽消費税５％への減税＝アベノミクスで１３０兆円も増えた大企業の内部留保に課税し、毎年２兆円の財源をつくり税制改革▽気候危機打開、志賀原発は廃炉＝再生可能エネルギー、省エネルギー政策で新たな雇用と仕事を創出、中小企業の支援▽ジェンダー平等の視点を貫く―と訴えています。

　自民候補は「地域を元気に」を合言葉にしていますが、地域活性化の具体策は語れません。それどころか一部の企業・団体におもねる姿勢が見えます。

　経済産業政務官在任時、支持母体の全国商工会連合会（全国商工会）の補助金不正の検査・処分に対して圧力をかけた疑いが報じられています（「しんぶん赤旗」日曜版２０２１年８月２９日付など）。５年間で約４千万円の資金提供を受け、中小企業庁に組織的問題としないよう要求。補助金不正としては異例の「書面による厳重注意」という軽い処分になりました。