2022年4月21日(木)

教員研修の管理・統制強化

教特法等改定案　吉良氏が批判

参院本会議

（写真）質問する吉良よし子議員＝20日、参院本会議

　日本共産党の吉良よし子議員は２０日の参院本会議で、教員免許更新制をなくす代わりに「研修の記録」や「指導助言」を義務づける教育公務員特例法改定案などについて、教員研修の管理・統制を強化し教員の主体的な学びを阻害するものだと追及しました。（要旨）

　吉良氏は教員免許更新制について、教職の身分を人質に３０時間の講習を押し付けて教員の負担を増やし、未更新による教員不足の原因ともなっていると指摘。「発展的解消」でなく「きっぱり廃止すべきだ」と主張しました。

　さらに、研修の記録や指導助言を義務づけることで「現在の研修の管理・統制を強化するものではないか」と追及。「指導助言」が人事評価を行う面談と同時に行われることにふれ、パワハラの温床となるのではと指摘しました。中央教育審議会のまとめで「管理職等の期待する水準の研修を受けているとは到底認められない場合」は「職務命令に基づき研修を受講させることが必要」と明記されており、職務命令に違反した場合は「厳正な措置を講じることもあり得る」と衆院で答弁があったことを示し、「懲戒処分を行うということか」とただしました。

　末松信介文部科学相は「懲戒処分を行うこともありうる」と答弁しました。

　吉良氏は「教師の自主的・自律的な学び、研修する機会を保障するには、長時間過密労働を解消し、教職員を抜本的に増やすことこそ急務だ」と迫りました。