2022年4月21日(木)

辺野古新基地　民意ある限り実現しない

オール沖縄会議が集会

　沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設の阻止をめざす「オール沖縄会議」は２０日、国会内とオンラインで「なぜ設計変更不承認なのか」と題した集会を開きました。

　玉城デニー沖縄県知事がメッセージを寄せ、斉藤鉄夫国土交通相が設計変更を不承認とした県の処分を取り消す裁決（８日）をしたことにふれ、「まさに正念場を迎え、沖縄県民には困難に立ち向かい、強い信念と行動力で対応することが求められている」と強調。「私が辺野古新基地建設の断念や普天間基地の閉鎖・撤去を政府に訴える力の源は県民の民意だ。強い民意があるかぎり県内移設は実現しないと確信している」と訴えました。

　沖縄辺野古調査団の立石雅昭代表・新潟大学名誉教授は、沖縄防衛局による設計変更申請は耐震設計にあたり沖縄県の地震被害想定調査や過去のマグニチュード７クラスの地震が発生したデータを考慮していないとして、「どれほどの地震が起こるのか推計しておらず非科学的だ。耐震設計を全面的に見直すべきだ」と強調。軟弱地盤の問題も解決せず辺野古新基地は完成する見通しがないとして、「科学的・技術的検証のない埋め立て承認の強要を迫る国土交通省に強く抗議する」と述べました。

　参院会派「沖縄の風」の伊波洋一参院議員は、台湾有事を想定した日米共同作戦計画を米軍と自衛隊が策定しているとの報道にふれ、「台湾有事で南西諸島が戦場になれば、住民は逃げられず、利益があるのは米軍だけ。中国との戦争準備より友好関係を築くべきだ」と指摘しました。