2022年4月20日(水)

安全よりビジネスか

衆院委　電動キックボード規制緩和　塩川氏が批判

改定道交法成立

　電動キックボードの規制緩和を盛り込んだ改定道路交通法が１９日の衆院本会議で採決され、賛成多数で可決、成立しました。日本共産党、れいわ新選組は反対しました。

　電動キックボードの事故が急増する中、同法は、現行の原動機付き自転車（原付き）の交通規則適用を、最高速度が時速２０キロ以下の場合は「自転車並」だとして、免許不要、ヘルメット着用は努力義務、一部歩道も通行可に緩和します。

　日本共産党の塩川鉄也議員は１５日の衆院内閣委員会で、同法改定による規制緩和が議論された会議で、警察庁が当初「電動キックボードと自転車とは異なる危険性がある」と発言していたのに、事業者から事業成立のために「外国人の利用を進めるには免許不要」「ヘルメットの着用は任意」とするよう要望を受けて規制緩和が決定したと指摘。「ビジネスのために交通安全対策を後退させるのか」と追及しました。警察庁の楠芳伸交通局長は「自転車と同様のルールとした」との答弁に終始しました。

　塩川氏は、免許を不要にして、現在の交通安全教育と同等の水準が確保できるのかと質問。二之湯智国家公安委員長は「官民協議会で教育の在り方を検討していく」と述べるのみで、確保できるとは言えませんでした。