2022年4月20日(水)

ＮＨＫ受信料　「懲罰的」徴収に変質

放送法改定案　宮本岳志氏が批判

衆院委

（写真）質問する宮本岳志議員＝19日、衆院総務委

　日本共産党の宮本岳志議員は１９日の衆院総務委員会で、放送法改定案について、ＮＨＫの予算編成に政府の介入を招くことや、受信料を懲罰的な徴収へと変質させるものなどと反対しました。

　法案は、ＮＨＫの受信料値下げのため「還元目的積立金制度」を作り、還元原資を確保するとしています。積立金額は「総務省令で定める」ため、宮本氏は「政府がＮＨＫ予算の内容に恒常的に口出しできる仕組みを作ることになる」と指摘。金子恭之総務相は「（ＮＨＫに）一定の裁量の余地を認めている」と、ＮＨＫの裁量に制限がかかることを認めました。宮本氏は「国が予算に口出しし、公共放送たるＮＨＫの自主・自律を奪う改悪だ」と批判しました。

　法案では、受信契約に応じない人を対象に「割増金」制度を導入します。金子総務相は「（不払い者への）不公平感でさらなる不払いを招く」ことを避けるためだと説明。宮本氏は「国民の理解と納得」に基づく受信料の徴収から「懲罰的」な徴収へと「受信料の性格を大きく変えてしまうものだ」と告発しました。

　委員会では、性格の異なる放送法と電波法の改定案を「外資規制」の一点でまとめ、一つの法案として採決。宮本氏は反対討論で「十分な議論を避けようという姑息（こそく）な政府の姿勢を示すものだ」と法案審議のあり方自体を厳しく批判しました。改定案は自民、公明、立民などの賛成多数で可決しました。