2022年4月20日(水)

自民幹事長　文通費協議無視

釈明・謝罪要求で一致

共産・立民など国対委員長会談

（写真）会談する４党の国対委員長＝19日、国会内

　日本共産党、立憲民主党、日本維新の会、国民民主党の国対委員長は１９日、国会内で会談し、自民党の茂木敏充幹事長が同党所属議員から回収した文書通信交通滞在費（文通費）を与野党協議での申し合わせに反して寄付に回したうえ、他党を批判したことについて、釈明と謝罪を求めることで一致しました。

　文通費をめぐっては与野党国対委員長が日割り支給や使途、公開、返納についての協議機関を設置。日割り支給の法律は成立しましたが、使途、公開、返納のあり方や昨年１０月分の文通費の扱いについては引き続き協議を行い、結論を得た上で対応することを確認していました。

　ところが茂木氏は、１８日の党役員会で「文通費の改正案成立を受け、ウクライナ人道危機救援金に寄付を全額行った」と発言。「いまだ歳費返納手続きをとっていない党がある。文通費の問題に真剣に取り組むというのなら、まず問題の発端となった１０月分、返金してもらいたい。言行一致を求めたい」などと述べました。

　立民の馬淵澄夫国対委員長は１９日の国対委員長会談で、「（与野党協議の確認と）全く違う行動をとり、野党を揶揄（やゆ）する発言は、断じて許すわけにはいかない」と主張。日本共産党の穀田恵二国対委員長は「返納をどうするかは、与野党国対委員長会談で協議会を立ち上げて議論し、結論を得ると確認した事項だ。協議会で今後議論する対象としていた中心課題の一つだ。それを結論が出る前に、勝手に寄付するのなら、協議会の議論を否定するだけでなく、存在自身を無視することになりかねない。協議会の確認を踏みにじったことへの釈明と謝罪が必要だ」と述べました。