2022年4月17日(日)

ロシア制裁関連法案　大門議員の質問（要旨）

参院本会議

　日本共産党の大門実紀史議員が１５日の参院本会議で行ったロシア制裁関連法案についての質問（要旨）は次の通りです。

　経済制裁も重要ですが、真に実効性のある措置でなければなりません。法案の柱の一つは、外為法の改正によるプーチン政権中枢への金融面からの制裁措置です。

　プーチン大統領を含む政権幹部と並んで制裁対象となっているのがロシアの財閥グループ「オリガルヒ」です。国際調査報道ジャーナリスト連合（ＩＣＩＪ）は１２日、ロシアの富裕層が税逃れや資金洗浄に悪用されている「租税回避地」（タックスヘイブン）に資産を移動していることを明らかにしました。

　この間、タックスヘイブン対策では各国の税務当局間で情報交換や不正対策などが進められてきましたが、まだ抜け道だらけです。ロシアへの制裁を実効性あるものにするためにもＧ２０における資産凍結を含め、対策の強化を急ぐよう日本から各国に提案すべきではありませんか。

　急激な物価高騰が国民生活を直撃しています。現在の物価高は、賃金が上がらないのに物価だけが上がる「悪い物価上昇」です。三つの要因が複合的に重なったものです。

　第一に、新型コロナからの経済回復にともなう世界的な需要増によって原油や小麦など穀物価格が上昇しました。第二に、ロシアのウクライナ侵略によって、エネルギーや小麦価格などがさらに上昇しました。エネルギー自給、食料自給率向上に取り組むべきです。

　第三に、物価押し上げの要因となったのが日銀の「異次元の金融緩和」政策です。円安誘導で輸入品の価格が上昇し、物価全体を押し上げました。これ以上、「異次元の金融緩和」政策に固執すると、経済停滞のもとで物価だけが上昇し続ける「悪性インフレ」につながりかねません。

　いまこそ「異次元の金融緩和」からの転換を明確にし、金融政策の正常化に踏み出すべきです。

　第一に、もはや何の意味もない２％の物価上昇目標を取り下げることです。第二に、日銀の国債保有残高を減少させる方向にかじをきることです。第三に、政策転換時に国債の空売りなどでもうけをねらう海外投機筋の動きをけん制する特別措置をとることです。第四に、日銀が巨額に保有した国債などは、長期的な市場への売却計画を示し、市場との意思疎通、理解の促進に尽力すべきです。

　もはや日銀は自分の判断で政策転換できない状態です。岸田総理の責任で「異次元の金融緩和」政策を転換し、金融政策の正常化に踏み出すべきではありませんか。