2022年4月16日(土)
改定道交法は安全犠牲
電動キックボード 田村智子氏が指摘
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日本共産党の田村智子議員は12日の参院内閣委員会で、電動キックボードを対象にした道路交通法改定案についてただし、普及を優先して交通安全を犠牲にする規制緩和だと指摘しました。
電動キックボードは、現行法で「一般原動機付自転車」とされ、運転免許証が必要で、ヘルメットの着用義務などが課されています。改定案では「特定小型原動機付自転車」とされて免許は不要になり、ヘルメット着用も努力義務に緩和され、自転車と同じ扱いになります。
海外では爆発的に普及し、接触事故などトラブルの多発やベビーカー・車いすの通行を妨げる無秩序な駐車が問題になり、規制強化に乗り出しています。
田村氏は、規制緩和のもとで「安全運転を徹底する実効ある仕組みはどうなるか」と質問。警察庁の楠芳伸交通局長は「販売時に交通安全教育を行うことを努力義務としている」と民間任せの姿勢に終始しました。
田村氏は、免許証がなくなることで悪質な運転者を排除できず、現状より危険性が増すのではないかと追及。二之湯智国家公安委員長は「事故が増えないような啓発を、民間事業者と連携して取り組む」と答えました。