2022年4月15日(金)

「シフト制」弁護団結成

「法規制強化につなげたい」

（写真）シフト制労働対策弁護団結成を発表する弁護士たち＝１４日、厚労省内

　シフト制労働者の休業手当請求やシフトカットの是正などに労働組合と一緒に取り組んできた若手弁護士たちは１４日、厚労省内で会見し、シフト制労働対策弁護団を結成し、電話労働相談を１６日に大阪の民主法律協会と共催で開催すると発表しました。

　弁護団代表の川口智也弁護士は、「労働法制はシフト制労働者の保護に十分対応していないのに、岸田政権は『新しい資本主義』の提言で、シフト制を推進するとしている」と批判。「シフト制労働者のたたかいを支援し実態を明らかにして法規制強化につなげたい」と語りました。

　青龍美和子弁護士は、かつ丼チェーン「かつや」でシフトカットを受けた青年ユニオン組合員の労働審判を担当し、法定労働時間上限の月１７０時間のシフト確保で和解するなど成果を報告しました。

　藤原朋弘弁護士は、厚労省が作成した「シフト制」に対する留意事項について、▽単に「シフトによる」としただけでは不足▽使用者の一方的運用はできない▽最低限の労働時間を決める―とした点をあげ「日本共産党の山下芳生参院議員が国会質問で最低限の労働時間が休業手当支払いの根拠になると確認した」としました。

　飲食大手フジオフードシステムに休業手当支払いを求めて裁判をたたかう３０代の女性は、「弁護団ができて心強い。私も声をあげ続ける」と話しました。

　１６日（土）午前１１時～午後６時▽東京（シフト制労働対策弁護団）03（5395）5359、大阪（民主法律協会）06（6361）8624。