2022年4月15日(金)

責任の所在を明確に

高橋氏　盛り土規制法案めぐり

　衆院国土交通委員会は８日、盛り土規制法案（宅地造成規制法改正案）について参考人質疑を行いました。日本共産党の高橋千鶴子議員は、相次ぐ盛り土の崩落による土石流災害などを受け、規制区域指定の対象範囲を拡大し、責任の所在を明確にした盛り土規制が改正案に期待されていると指摘。なぜ宅地造成法改正なのかと質問しました。

　中井検裕東京工業大教授は「盛り土は宅地造成でかなり行われている」「（同法で）技術的な基準整備がある」などの理由に言及。さらに盛り土による災害を防止するため、「各省庁で連携しなければ（同法の）運用もままならない」と語りました。

　高橋氏は、改正案では既存の造成宅地や盛り土などへの対策も可能かと質問。中井氏は、昔の盛り土も対象となるため「新しい技術基準に適合するよう指導できる」と強調。大橋洋一学習院大教授は、現行法による勧告の実例はないが、「（改正案は）改善命令も行える。罰則も強化した」と述べました。

　北山和宣大阪府地域政策室長は、府条例で危険性のある盛り土は区域を決めずに全面的に規制しているとして、「国にもできるだけ幅広く規制がかかるようにしてほしい」と語りました。