2022年4月15日(金)
ロシア制裁関連法案
田村貴昭議員の質問（要旨）
衆院本会議
日本共産党の田村貴昭議員が１２日の衆院本会議で行ったロシア制裁関連法案への質問（要旨）は次の通りです。
強力な経済制裁は、世界経済と国際金融システムからロシアを孤立させるための重要な手段となります。一方で、原油・天然ガスなどエネルギー、食料品、肥料などの国際価格の高騰に拍車をかけ、コロナ禍で痛んだ世界経済を不安定化させる危険をはらんでいます。とりわけ世界で最も脆弱（ぜいじゃく）な人々の食料入手をいっそう危機的な状況にさらしています。
ロシアに対する経済制裁を実効性あるものとするためには、国際社会の協調が必要です。世界中の経済力の弱い人々への食料・燃料・肥料の安定的供給に、どのように取り組むのですか。
すでに問題が深刻化している最貧国には速やかに支援を実施することが大切です。来週開催されるＧ２０会合で、どのような提言を行うのですか。
ロシアの最恵国待遇撤回は当然の措置です。同時に、影響を受ける国内産業への支援が必要です。日本の水産業では、カニやウニは品目別輸入金額でロシアが５割を占めており、水産物は輸入停滞ですでに値上がりし、今般の措置でさらに輸入コストが上がります。政府はどのような対策をとるのですか。
穀物・原油等の国際価格の高騰から、国内食料品の価格の上昇をくいとめるためにも、小麦の売り渡し価格を引き下げるべきです。飼料・肥料などの価格高騰が生産者の経営を脅かし、すでに廃業を決めた農家もいます。このうえ、水田活用交付金をカットすれば、農家をさらに追い詰め、３７％しかない食料自給率はさらに下がることになります。交付金カットを中止し、食料自給率を抜本的に向上する農政への転換をもとめます。
物価高騰の影響は個人消費を痛めつけます。欧州委員会は加盟国に対し低所得者対策として付加価値税の減税を推奨しました。日本も、生活困難と物価高騰に対して、消費税減税に踏み出すべきです。
政府が追加政策として表明した「ロシア産石炭の輸入禁止」は経済制裁の強化のため必要な措置です。しかし、代替策として原発の最大限の活用をあげていることは、東電福島第１原発事故の教訓を省みないものであり断じて容認できません。
政府は、日本は自前の資源がないといいますが、わが国には太陽光、風力、水力、地熱など自前で枯渇しない再エネ資源が豊富にあり、これらを組み合わせて分散型電源に転換すれば安定供給も確保できます。再生可能エネルギーへの投資を進め、エネルギー自給に大きく踏み出すことが、ロシア制裁にも力を発揮し、気候危機打開という世界的な課題にも貢献していくことになります。
