2022年4月14日(木)
被害者・遺族支援を
犯罪被害補償を求める会 要請と集会
 （写真）犯罪被害者と遺族に対する総合的な支援の必要性を訴える藤本護理事長（右）ら＝13日、国会内 |
犯罪被害者と遺族らでつくる「犯罪被害補償を求める会」（藤本護理事長）は１３日、法務省と警察庁に、犯罪被害者が迅速かつ確実に損害賠償を受けるための措置を求めて要請しました。要請後に国会内で開いた集会には、昨年１２月に大阪市北区の心療内科医院で被害者２６人が死亡した放火殺人事件の遺族や犯罪被害者らが参加。被害者と遺族に対する経済的支援の充実を訴える発言が相次ぎました。
犯罪被害者給付金の支給額は、事件当時の収入によって算定されます。集会では大阪の放火殺人事件で夫を亡くした女性が、夫が無職だったことから「期待していた額とは程遠かった」と涙ながらに語りました。
この女性には幼い子どもがいます。「夫は復職するための『リワーク・プログラム』を受けていた。あの場所で犠牲になった人たちを国は『価値がない』とみなしているのか。被害者と遺族の生活を守る制度が必要だ」と指摘しました。
藤本理事長は「犯罪被害者給付金には不支給・減額の規定が多く、支給された件数も極めて少ない」と述べ、犯罪被害者と遺族が生きていくために十分な支援が必要だと強調しました。
同会は同日、国会内で自民党の上川陽子元法相と懇談。懇談には日本共産党の山下芳生副委員長（参院議員）と本村伸子衆院議員が同席しました。集会には本村氏と立憲民主党の森ゆうこ参院議員が参加しました。
