2022年4月14日(木)
障害児教育の改善を
障全協がオンラインで各省交渉
 （写真）各省交渉を終え、手をふる参加者ら＝13日 |
障害者の生活と権利を守る全国連絡協議会（障全協）は１３日、障害児教育の改善や、暮らしの場の職員の処遇改善を求めて、オンラインで各省交渉を行いました。交渉は１１～１３日の３日間にわたり行われ、のべ６００人超が参加。障害者や家族、関係者らが福祉の拡充などを要請しました。
障害児教育に関わる文部科学省との交渉では、障害児学校の職員が、児童数が増え、日が当たらない部屋を教室にしたり、教室をパーテーションで区切ったりしている実態を告発。「新校建設と既存校改修の国庫補助率を３分の２にするなど思い切った施策をやってほしい」と訴えました。
全国心臓病の子どもを守る会の下堂前亨事務局長は、医療的ケア児が在籍する学校の看護ケア職員の数について「自治体と協力して、ニーズを把握し、どう確保するかを、省庁を超え検討する必要がある」と指摘しました。
全日本教職員組合の村田信子中央執行委員は「財政が伴わない限り、具体的な計画が立案されない。財政の大幅な確保を」と求めました。
１日目の介護と社会福祉の交渉では、▽非課税者の介護サービスの利用料無料化▽移動支援の制限や制約事項の撤廃▽障害福祉サービスの予算削減の阻止―などを厚生労働省に要請。
参加者からは「自治体のいきすぎるサービス削減に厚労省として注意喚起をして」などの発言がありました。
障全協の家平悟事務局長は、改定に向け議論が進む障害者総合支援法について、障害者権利条約に沿ったものになるよう利用者負担のあり方や報酬の日割り単価の仕組みなど根本的な見直しが必要だと指摘。３日間の交渉を通し、「長年の小さな積み重ねで前進した部分と、今後の課題が見えてきた」と述べ、力を合わせ運動をすすめようと呼びかけました。
