2022年4月14日(木)

際限ない国民負担に

岩渕氏　貿易保険法改定案　反対

（写真）質問する岩渕友議員＝７日、参院経産委

　参院経済産業委員会は７日、海外の間接投資先の損失補てんなど、一握りの巨大多国籍企業のリスクを肩代わりさせる貿易保険法改定案の採決を行い、賛成多数で可決しました。日本共産党は反対しました。

　質疑で日本共産党の岩渕友議員は、貿易保険の保険金額の上位３０社は大手商社やメガバンクなどで、引受保険金額は７４％を占め、巨大企業を優遇するものだと指摘。法案は日本に貨物を輸入しない第三国向け貿易も対象に拡大し、日本貿易保険（ＮＥＸＩ）は政府の１００％出資だとして、「問題が起これば税金が投入され、際限ない国民負担をもたらす」と批判しました。

　さらに、東南アジア中心の石炭火力発電プロジェクトの保険引き受けは、パリ協定が締結された１５年度以降９件、約３５００億円だとした上で、相手国のエネルギー政策の変更で事業中断された場合の損失について追及。経産省の飯田陽一貿易経済協力局長は「保険金支払いの対象となり得る」と答えました。

　岩渕氏は「石炭火力発電を使い続ける仕組みづくりをアジア各国に押し付けるためにＮＥＸＩを活用することになる」と批判し、石炭火発の輸出戦略を見直すよう求めました。