2022年4月14日(木)

保育士賃上げ限定的

塩川氏　改善、交付税措置を

（写真）質問する塩川鉄也議員＝８日、衆院内閣委

　日本共産党の塩川鉄也議員は８日の衆院内閣委員会で、岸田政権の看板政策＝保育士や学童保育指導員などの処遇改善（賃上げ）事業への自治体の申請が少ない問題を追及しました。

　塩川氏は、2021年度に申請していない自治体が保育所等では2割、学童保育では3割にも上り、申請しても公立施設を対象としているのは保育所で3割、学童保育では2割に満たないと認めさせ、政府の評価を質問。山際大志郎全世代型社会保障改革担当相は、２２年度も申請できるとして現段階での評価は早いと答弁しました。

　塩川氏は、２１年度中の賃上げが要件で、「今後の申請は限定的だ」「公立ではあまりに少ないと思わないか」と追及。山際担当相は「他の公務員とのバランスを考えた上で判断された可能性がある」などと述べるだけ。自治体にヒアリングを行い改善するよう要求した塩川氏に、同担当相は「ヒアリングをする段階ではない」と拒否しました。

　塩川氏は自治体から来年度以降の交付税措置に不安の声が出ているとして、「将来にわたって国の責任で保障を」と求めました。