2022年4月14日(木)
盛土規制法修正案を提出
共産・立民・れいわ・有志の会
日本共産党と立憲民主党、れいわ新選組、有志の会の４会派は１３日、盛土規制法案（宅地造成法規制改正案）の修正案を衆院国土交通委員会に共同提出しました。
修正法案は、(1)盛土等工事の許可基準に環境影響評価の実施を加える(2)許可の際、審議会等の意見聴取を義務付ける(3)規制区域の空白地域が生じないよう原則届け出制とし、大規模のものは許可制とする(4)政府案は建設残土の適正な処理の仕組みがないため、工事の発注者が最終処分まで責任を持ち適正処理を求めるなど、４点を修正するものです。
日本共産党の高橋千鶴子議員は「熱海の土石流災害で崩落した盛り土は建設残土である可能性が高く、盛り土崩落による土砂流出などがこれまでもあったことから、盛り土規制と建設残土の管理を一体で整備すべきだと主張し、党として修正案を準備してきました。今回の修正案はこの趣旨をベースに４会派の共同提出となり、質疑されたことは画期的です。熱海のようなことが二度とないようにという思いで、一部でも修正案が実るよう与党にも働きかけていきます」と語りました。
