2022年4月14日(木)

国内水産業へ支援を

ロシア経済制裁　田村貴昭議員求める

（写真）質問する田村貴昭議員＝13日、衆院財金委

　日本共産党の田村貴昭議員は１３日の衆院財務金融委員会で、ロシアへの最恵国待遇撤回などの経済制裁によって影響を受ける日本の水産業への支援を求めました。

　田村氏は、強力な経済制裁はロシアを世界経済と国際金融システムから孤立させる重要な手段だと指摘。一方で、食料品、肥料などの国際価格高騰に拍車をかけ、コロナ禍で傷んだ世界経済を不安定化させる危険もはらんでいると強調しました。

　その上で田村氏は、３月２４日のＧ７（主要７カ国）首脳声明では、世界的食料危機の予防や対応が書かれているとして「どのような対応を行うのか」と質問。農林水産省の牛草哲朗審議官は、「世界の食料市場の透明性確保など、Ｇ７各国の農相が連携して対応していく」と述べました。

　また田村氏は、経済制裁で追加されるロシアの最恵国待遇撤回で、日本の水産業への影響が考えられると指摘。カニ、ウニはロシアからの輸入が５割を占め、追加関税は３６億円との試算があるとして、水産支援策について聞きました。

　鈴木俊一財務相は、「業態によってさまざまな影響があると承知している。調達先の多様化などしっかり対応していくことが重要だ」と答えました。