2022年4月13日(水)

国内の影響対策ぜひ

衆院本会議　田村貴昭氏「ロシア制裁重要」

（写真）質問する田村貴昭議員＝１２日、衆院本会議

　日本共産党の田村貴昭議員は１２日の衆院本会議で、関税暫定措置法と外為法の両改正案（ロシア制裁関連法案）について、ロシアへの経済制裁などは重要な手段だとする一方、消費税減税や再生可能エネルギーへの転換が必要だと迫りました。

　田村氏は、強力な経済制裁によって食料品などの国際価格の高騰に拍車をかけ、世界経済を不安定化させる危険があると指摘。すでに問題が深刻化している最貧国への支援について「来週開催されるＧ２０でどのような提言を行うのか」と迫りました。岸田文雄首相は「エネルギーや食糧安全保障の確保に適切に対応していく」と述べるにとどまりました。

　田村氏は、影響を受ける国内産業への支援が必要だと強調し、政府の対策を追及しました。その上で、物価高騰の影響は個人消費を痛めつけると指摘。ＥＵの欧州委員会が加盟国に付加価値税減税を推奨しているとして、「日本も生活困難と物価高騰に対して消費税減税に踏み出すべきだ」とただしました。

　田村氏は、「ロシア産石炭の輸入禁止」の代替策として原発活用をあげていることを批判。脱石炭、原発ゼロ、再生可能エネルギーへの転換こそが「ロシア制裁にも力を発揮し、気候危機打開という世界的な課題にも貢献する」と主張しました。岸田首相は「再エネの導入に最大限取り組んでいく」とする一方、「多様なエネルギー源をバランスよく活用することが重要だ」と述べました。