2022年4月13日(水)

平和願う声を西村候補に

戦争する国づくりに審判下そう

参院石川補選　小池書記局長訴え

（写真）聴衆の声援に手をあげて応える小池氏（右）と西村候補ら＝１２日、金沢駅東口

　夏の参院選の前哨戦として各党が総力を挙げる参院石川選挙区補選（定数１、２４日投開票）で日本共産党の西村ひろし候補(６７)＝新＝を何としても押し上げようと、小池晃書記局長は１２日、ＪＲ金沢駅前で、「戦争か平和か、日本の進路が問われている。参院選前の唯一の国政選挙で、恒久平和と核廃絶を盛り込んだ平和都市宣言をうたう金沢から、海外で戦争する国づくりを推し進める岸田政権に厳しい審判を下そう」と訴えました。

　小池氏は、ロシアのウクライナ侵略に対し国連総会で２度にわたり圧倒的多数の賛成で非難決議が採択されるなど、国際社会がロシアを包囲し経済制裁を強めているときに、「岸田政権は今年度予算に２１億円のロシアとの経済協力を盛り込んだ」と批判。「すべて停止し、全額をウクライナへの非軍事の支援に振り向けるべきだ」と強調しました。

　国内では危機に乗じて自民党や日本維新の会から「敵基地攻撃能力」や「核共有」の議論を求める声が上がり、憲法９条への攻撃が行われていると指摘。「９条を生かした外交努力を積み重ねてこそ、平和を守れる。９条をあざ笑い、軍事に対し軍事で応じれば破局的な戦争に陥る。軍事力による『平和』こそ空想的で思考停止だ」と非難しました。

　小池氏は、安保法制＝戦争法の下で米軍と自衛隊の一体化が加速し、県内の航空自衛隊小松基地の自衛隊機も米軍との共同訓練を続け、Ｆ３５Ａ戦闘機の配備も狙われていると指摘。安保法制と、岸田政権が保有検討を表明している「敵基地攻撃能力」のセットほど危険なものはないと語り、「平和と『核なくせ』の声を党派を超えて西村候補に寄せてください。小松市の共産党の責任者を１５年務め、『小松基地の爆音被害をなくせ』と求める先頭に立ってきた西村候補こそ、県民の代表にふさわしい」と力を込めました。

　くらしの問題では、「とりわけ物価と原油価格の高騰が深刻だ。消費税を減税すべきだ。命と生活を守る政治に変えよう」と強調。自民党候補が経済産業政務官在任時に全国商工会連合会（全国商工会）の補助金不正の検査・処分に圧力をかけた疑いを報じた「赤旗」日曜版に触れ、「この方は全国商工会から５年間で４０００万円の資金提供を受けていた。お金の力で行政をゆがめたとしたら大問題だ。汚れたお金とは一切無縁の共産党、西村候補の勝利を」と呼びかけました。

　西村候補は「９条を生かして粘り強い対話で平和をつくり、核兵器廃絶の先頭に立つ道こそ日本は進むべきだ。『平和を守れ』の声をこぞって私に寄せてください」と訴えました。