2022年4月12日(火)

中小支援継続・拡充要求

岩渕氏　大企業減税やめよ

参院決算委

　日本共産党の岩渕友議員は１１日の参院決算委員会で、長引くコロナ禍や物価高騰の影響で原材料費などを価格転嫁できない中小事業者の実態を示し、大企業減税をやめて消費税減税を行うことや、インボイス制度の導入中止、事業者への直接支援を４月以降も継続し、拡充させるよう求めました。

　岩渕氏は、全国商工団体連合会が行っているアンケート（集計中）で、原材料・仕入れ値が上がっているにもかかわらず「価格転嫁できていない」と答えた事業者は９割にのぼると指摘。このことが中小事業者の困難に追い打ちをかけているとして、適正な取引のため「下請け取引の監督強化が重要だ」とただしました。

　さらに、中小企業への支援金の給付遅延が生じていると批判し、「早急に改善することが必要だ」と追及。コロナ禍による資材不足などで工事が続行できず小規模事業者持続化補助金の定める事業実施期間に間に合わないなどの実態を示し、対応を求めました。中小企業庁の佐々木啓介経営支援部長は「柔軟に対応する」と答えました。

消費税減税　内部留保で

　一方、大企業は２００９年に海外子会社配当益金不算入制度が導入されて以降、海外子会社での内部留保額は増加しています。同制度は、海外子会社からの配当を益金に不算入とし、多くを非課税とする制度。政府は、配当が国内に還流し、国内投資に振り向けられるなどと同制度の趣旨を説明してきました。

　岩渕氏は「制度を利用する企業の大部分が資本金１００億円超の企業と連結会社グループの巨大企業ばかりだ」と指摘。海外での内部留保額が「０９年度は７０６５億円、２１年度は４兆７０５５億円」（経産省）と増える一方、国内の設備投資は微増にとどまっているとして、「海外子会社の内部留保が国内に還流し、国内投資が増えたと言えるのか。制度を見直すべきだ」と迫りました。

　「海外からの配当金は増加している。配当金に課税した場合、留保するインセンティブが生じ、国内への還流が妨げられる」と答弁する鈴木俊一財務相に対し、岩渕氏は、制度の趣旨・目的に逆行した事態になっていないかが問題だとして、「少なくとも実態を検証する必要がある」と指摘。共産党が提案する内部留保課税を示し、「大企業への減税をやめて、消費税の減税を実現するべきだ」とただしました。